定例市議会がはじまります。
2月28日の開会日には、市職員の相次ぐ不祥事に伴い市長・副市長の給料を10分の1減額することが提案され、日本共産党市議団も賛成し、可決されました。
今回の予算は浜田市長の任期中最後の当初予算となります。
しかし、市長選挙の公約である国保税の引き下げは提案されていません。
浜田市長の任期中に引き下げはなく、選挙公約は果たされないということになります。
日本共産党市議団は、くり返し国保税の引き下げを求めてきました。値上げをしないために、24年度の赤字を解消するため、一般会計から約1億5000万円繰り入れる提案がされました。
昨年3月に繰り入れた2億円と合わせると3億5000万円の繰り入れとなります。
現在、所得(収入から控除分を引いた額)200万円の40代2人世帯の国保税は39万9700円。所得300万の40代子ども2人の4人世帯の国保税は63万4100円です。
日本共産党は、今後も引き下げ目指しがんばります。
また、日本共産党市議団は、小中学校の図書館司書の充実を一貫して主張してきました。
今回、学校図書館司書を4人増員し、全ての中学校に一人ずつ配置し、月16日勤務を20日に増やすことが提案されました。今後、さらに小学校での全校配置など充実させるためにがんばります。
議案質疑・予算特別委員会・一般質問などの本会議はどなたでも傍聴できます。
市役所議会棟4階に、ぜひお気軽に傍聴においでください。ケーブルテレビやインターネットでも見られます。
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