平野文活市議団長は、「別府市民の所得はかつては県下で上位だったが、今では１４市中１２位と落ち込み、市民所得の減少に歯止めがかかっていない。市民所得が増えなければ地域経済の活性化も市税の増収もない。別府市の活性化へのいっそうの努力が必要だ」と話しました。
　中小企業基本条例の制定を求めるなど５１項目の申し入れを行い、対応した友永副市長は、後日文書で回答すると答えました。