生活保護基準の引き下げは、生活保護受給者の暮らしを大変にするだけでなく、国民生活全般に悪影響を及ぼします。最低賃金や年金、税金の非課税限度額、国民健康保険税、介護保険料など各種の減免制度、就学援助、保育料など各種制度に影響します。生活保護基準の引き下げは、減免制度などを利用しながら生活する低所得者層をさらに困窮させることになります。

　低所得者層が増えていること自体が問題です。この問題を解決することなしに、ただ単にこの低所得者層よりも生活保護世帯の方が、支出が高いからこれを引き下げるという意見がありますが、それでは低所得者層をさらに増やし格差を拡大し、国民全体にとってマイナスです。
　憲法第25条の保障する健康で文化的な最低限度の生活を送れるように、年金や最低賃金を引き上げるなど抜本的な改革をすることこそ求められます。国は、国民生活の最低保障基準の土台をなす生活保護制度を国が責任を持って保障することが求められます。

　これは私たち日本共産党の二人だけしか賛成者がありませんでした。

　２本目の意見書は──。
　今は、65歳以上の障がい者は介護保険優先とされているため矛盾が生じています。
　「64歳までは自己負担がほとんどなく必要な障がい者福祉サービスを受けられる。しかし、65歳になると介護保険に移行しなければならず、1割負担が必要になる。これまで受けていたサービスを受けるには1割の利用料負担が大変で、障害者年金の中から払うにはとても無理だ」という声が上がっています。

　利用料が高額になり、障がい者にとって生きるために必要なサービスが受けられないという状況が広がっているのです。そのため、障害者総合支援法のサービスと介護保険法のサービスを、当事者の意思で選択・併用ができるように要望する意見書です。

　これには、市民クラブと行財政改革推進クラブの賛成がありましたが、他の会派は反対でした。

　私たちの力が及ばず、とても悔しい思いです。