８月２９日３０日、日本共産党の政府調査活動として堤栄三県議をはじめ大分県内の市議ら14名が上京し、衆議院第一会館内の会議室にて、各省庁と話し合いました。別府からは平野文活・えんど久子両市議、大塚光義衆議院大分３区予定候補が参加しました。
毎年行なってきましたが、今年は九州北部豪雨被害の問題やテキサスの撤退の 問題でも、大塚予定候補もがんばりました。赤嶺政賢衆議院議員、田村たかあき衆議院比例予定候補、仁比聡平元参議院議員も参加していただき、一緒にがんばりました。
政府調査活動２日目の８月３０日、私たち大分県の共産党議員らは、厚生労働省に見解を求め話し合いました。
医療費助成制度は、いったん病院の窓口で市民が立て替え、手続きをすれば後で戻ってくる償還払いという方式と、立て替えの必要がない現物給付方式とがあります。県や市が立て替え払いが必要ない現物給付方式にした場合、国民健康保険に対する国庫支出金を減額されてしまう、というひどいことを厚生労働省はやっています。この減額措置をなくすことや、医療費助成制度を国が実施することについて、私たちは毎年、国に見解を求め、実情を訴えてきました。
減額措置というペナルティをなくすことについて「中長期的検討課題」と厚労省が回答しました。これまで毎年「撤廃しない」と突っぱねていたのですが、「中長期的」がつくものの、「検討する」と初めて回答しました。
私たちは「障がい者の多い別府市では、重度心身障害者の医療費の窓口負担無料化を実施すると、国保への国庫負担金が２億６０００万円も減額される。地方自治体はどこも大変財政が厳しい。それでも、国の負担がなくても医療費助成制度を４７都道府県すべてで独自に実施している。また、国保の国庫負担金が減額されても、なお過半数の自治体が現物給付にしている。それは、住民の要望がそれだけ強いからだ。自治体が住民の要望に応えて努力し現物給付化を実施したら、減額するなどというひどいことは、中長期的になどと言わず早くなくしてもらわないと困る」と訴えました。
市や県も国に撤廃を求め続けてきました。早く撤廃させるよう、今後ともみなさんと力をあわせてがんばります。
(2012.9.5)
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