しかし、市民のみなさんの一番切実な願いである国保税の引き下げについて、浜田市長は「一般会計からの繰り入れ増を検討し国保税の負担を軽く」という自身の選挙公約を実行せず、国保会計の中でのやりくりでの平均３０００円の引き下げでお茶を濁そうという態度でした。

　また、６５歳以上の方の介護保険料は平均４３％も大幅に値上げされました。あわせて、後期高齢者医療の保険料も値上げです。
　市内業者の仕事を増やすためにも、私たちが強く求めてきた住宅リフォーム助成制度の予算は提案されないままでした。

　このような市長の提案に対して、議会はどのように対応したのでしょうか。　私たち共産党議員以外は、介護保険料の大幅値上げの議案に、本会議でも委員会でも質問すらありませんでした。

　介護保険料の値上げに反対したのは、２５名の市議会議員のうち共産党２名を含む３名だけです。
　賛成した議員は、これほど市民生活に重大な影響を及ぼす議案なのに、誰一人として質問も意見もありません。賛成の理由も述べずに賛成したのです。

　後期高齢者医療の保険料アップに反対したのは、共産党の２人だけ。国保税についても、一貫して引き下げを求めているのは共産党だけです。

　論戦の中で、浜田市長が「選挙公約はあくまでも努力目標だ」と述べるなど、市長としての資格が疑われるような発言が飛び出し、事実上の発言の撤回をさせました。
　しかし、市長の市政に対する姿勢が浮き彫りになる発言でした。このような姿勢だから、市民の生活を本気で守ろう、何とかしようというという予算になっていないのだということがよくわかりました。

　日本共産党別府市議団は、市民所得を増やすためにどうするのか、これまでも様々な積極的提案をしてきました。

　市内向けの地元紙（今日新聞・２０１２年３月２４日付）に３月議会の共産党市議団の質問をこう評価する記事が掲載されました。

　「……現実の台所事情を考慮するなら、思い切った事業はなかなか生まれて来ない。このドン詰まりの中を、共産党の平野文活さんと猿渡久子さんは『市民所得の増大を総合基本計画の中に目標設定せよ』……など、一歩踏みこんだ経済施策を求めて提言している。」

　日本共産党別府市議団は、国の悪政から市民の暮らしを守るために市がどう役割を発揮するのか、みなさんと知恵を出し合い力をあわせて、今後ともがんばります。また、国の政治を変えることも非常に大事だと実感しています。そのためにもご一緒にがんばりましょう。
　反省点も多々ありますが、反省を活かしがんばりたいと思いますので、ご意見をお寄せ下さい。